「特定商取引法に基づく表記」をスムーズに書く方法

「特定商取引法に基づく表記」は、ネットショップを開業するときに必ず用意しなければならないものですが、初心者の場合は書き方がよく分からないという人も多いでしょう。そこで今回は、初心者でも比較的スムーズに書くことができる方法について紹介します。

1番目にやっておきたいのは、「消費者庁のガイドを参考にしながら書いてみる」ということです。消費者庁の「特定商取引法ガイド」というサイトでは、「特定商取引法に基づく表記」に必要な項目を指定しています。
ですので、指定された順番通りに書いていけば、全ての項目をチェックしながら漏れなく書くことができます。

初心者の場合は、ガイドを見てもどう書いたらいいのか分からないこともあるかもしれませんが、その際は、とりあえず分からない項目は飛ばして、分かるところから書いていくとよいでしょう。

2番目にやっておきたいのは、「他のネットショップのものを参考にしてみる」ということです。実際に運営されているネットショップの表記内容を見れば、どんなふうに書けばいいのかが大体分かります。
特に、自分のネットショップと似たような商品を扱っている競合サイトなら、表記内容も同じようなものになるため、参考になる項目も多いと言えるでしょう。

商品の引き渡し時期などの日数や、返品の条件などで迷ったときは、競合サイトの表記内容に書かれているものを一つの目安にして考えるとよいかもしれません。

また、項目によっては省略できるものもあるので、競合サイトの表記内容をみれば、何が省略できるのかも分かります(省略する場合は要求に応じて開示できるようにしておく必要があります)。
ただし、他のネットショップの表記内容は、そのままコピーして使うことは出来ないため、記載する文章は自分でオリジナルのものを書くようにしましょう。

3番目にやっておきたいのは、「不適切な表示がないかを最終確認しておく」ということです。
消費者庁のガイドには、適切な表示と不適切な表示の例が両方紹介されているので、そちらを参考にするとよいと言えます。ポイントとなるのは、料金や日数、条件などを明確に書くということであり、曖昧な表現は避けるということです。

さらに、ネットショップを利用する消費者の立場から見て、分かりやすい内容になっているかどうかを検証することも必要です。また、表記内容の項目に漏れがないかということもあわせて最終確認しておきましょう。